金融商品ガイド〜資産を賢く運用する方法

株券オプション取引は、日立やソニーなどの個別銘柄を対象とした個別株オプションのことです。上場株式数、売買高、株主数などによる選定基準があり、2002年8月における東証株券オプション取引銘柄数は166銘柄となっています。

しくみ
株価指数オプション取引は、あらかじめ決められた期日に特定の価格で売買するものです。買う権利をコールオプション、売る権利をプットオプションと呼び、各々の権利に対して付けられる価格をプレミアムと呼んでいます。
権利行使の期限を満期日といいます。株価指数オプションは満期日のみに権利行使ができるヨーロピアン・タイプです。決済は株価指数の終値と権利行使の差額で決済されます。

株式先物取引は、特定の商品を将来の特定の時点を受渡日として、現時点で取り決めた条件で取引することを約束し、期日までに反対取引をすることにより、差金決済する取引のことです。

他社株転換債（EB＝エクスチェンジャブル・ボンド）は特定の銘柄の株価に連動して、償還の条件が変わる債券のことです。一定の利子が支払われますが、株価の動きによって償還時に元金が戻る場合と、対象となっている株券を受け取る場合とがあります。

カバードワラントとは、株式を一定期間内に買い付ける権利を証券化した商品です。オプション取引と似ていますが、オプション取引は権利そのものの売買であり、カバードワラントとは異なります。1998年12月の法改正によって、有価証券に含まれることになりました。
本来ワラントとは事業会社が資金調達のために発行するのですが、カバードワラントは資金調達とは関係なく、権利対象となる株式の売買を目的として、金融機関などの第三者によって発行されます。「ポケット株」「eワラント」の商品があります。

新株引受権付社債（ワラント）は2002年の商法改正により、新株予約権付社債（ワラント型）に変更となりましたが、商品性については従来のワラントと実質的に変わりません。
普通の社債に社債発行会社の新株を予約する権利がついています。新株予約権付社債（ワラント型）を保有していれば、一定期間内（権利行使期間）に限り、一定の行使価格で買い付けることができる権利が得られます。

転換社債については2002年の商法改正で、新株予約権付社債として制度化され、従来の「転換社債」は新株予約権付社債の一類型として、「転換社債型」となりました。
転換社債の略称である「CB」という名称は、「転換社債型新株予約権付社債」の略称として使用することが認められました。

トラッキング・ストック（以下TS）とは、特定の事業部門や子会社の業績に株価や配当金が連動する株式で、親会社が発行する「子会社業績連動配当株式」のことです。企業内の１つの部門や子会社の収益力や成長性を見込んで発行されるため、別名「事業部門株」とも呼ばれます。特定の事業部門の価値や成長性を、トラック（追跡）するところからこのような名称がついたようです。

外国証券の東京証券取引所への上場は1973年に実現しました。証券市場の国際化を目指して投資対象を拡大し、バラエティに富んだ資産運用ができるようになりました。

店頭株とは、取引所に上場されて売買されるのではなく、日本証券業協会に登録されている株式のことです。制度上は証券会社の店頭で売買されているため、店頭株と呼ばれています。2000年2月に登録基準の弾力的運用に関する規則改正が行われ、設立間もないベンチャi企業でも公開できるしくみとなりました。

新規公開株式とは、同族など特定の株主に限られていた会社の株式を、一般の投資家に開放して資本参加を求めるもので、株式を証券取引所に上場申請を行う方法と、日本証券業協会に対し店頭市場への登録申請を行う方法があります。
公開に際して新たに株式を売り出し、または発行し、不特定多数の株主を募集します。株式市場で株式の売買が自由にできるようになります。

株式ミニ投資は、1売買単位に満たない株式を、証券保管振替制度（株券を証券保管振替機構に集中保管し、株券の移転を口座振替により行う）を利用し、定型的に行う売買です。
1銘柄の売買金額をできるだけ低くし、多くの個人投資家が参加できるように、売買できる単位を単位株数の10分の1とする、株式ミニ投資制度が1995年9月に制定されました。

株式累積投資は、投資経験が比較的浅い投資家の長期的な株式保有により、個人株主の増大を図ることを目的に、1993年2月導入されました。投資家は証券会社があらかじめ選定した銘柄の中から、特定の株式等（ETFと呼ばれる上場投信の日経平均型、日経300、東証株価指数等も含まれる）を選定して毎月一定日に買い付けます。単位株に達した場合は名義変更をすることによって、通常の株主となることができます。１銘柄１万円以上から投資できますが、証券会社は指定された同一銘柄を、他の複数の投資家の資金と合算して共同買付けをします。

ストレスなく、すばやく取引ができるか？　忙しいビジネスマンにとって、画面の操作性こそがネット証券選びのポイントだ。株式売買の流れは「銘柄検索→株価チェック→注文」の三段階。一見、単純な流れとはいえ、じつは会杜によって過程や組み方が異なる。まずはデモ画面で試すことが前提だが、「情報の見やすさ」で選ぶか、「注文のしやすさ」で選ぶかでは、評価にばらつきが出る。

「上場前の有力ベンチャーに出資し、上場後に値上がり益を獲得」——未公開株取引は、株で一攫千金を狙える唯一の手段ともいえるかもしれない。

しかし、「未公開株を買う」ことは、「卵を何個産むかわからないニワトリを、ヒヨコの段階で買い付ける」ようなもの。市場で一定の価値が定まっている企業と違い、チャンスがある分、リスクも大きい。卵を産むどころか、ニワトリになる（上場する）前に、死に至る（倒産する）可能性も。人間の欲につけこんだ未公開株詐欺事件も頻発している。

2004年から中国などの新興国「BRICs」への投資がブームとなった。ところが07年現在、中国経済はバブルの様相を呈し、インドもPER（株価収益率）から見ると割安感はすでにない。個人が投資をしても、かつてのような２〜３倍のキャピタルゲインは期待できないだろう。

そこで、BRICsに続く新興国として注目されているのが、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの新興五カ国、いわゆる「VISTA」だ。いずれもファンダメンタルズは良好だが、これまで注目されていなかったことから株は割安に放置、かつてのBRICsと同様、大きな利幅を狙える。

10万円、20万円といった少額で購入できる株は意外に多いものです。ファミリーレストランや居酒屋などの外食産業では、優待として食事券がもらえますし、ダイエーや西友などの小売りは、買い物の支払金額が毎回五％引きになるといった特典があります。また日本航空や全日空の優待券は繁忙期の利用だけでなく、予約便の変更もできて便利です。タカラトミーの優待では株主限定仕様のミニカーがもらえたりします。