金融商品ガイド〜資産を賢く運用する方法

投資信託を毎月一定額ずつ自動的に購入していくもので、銀行・証券会社などが取り扱っています。野村証券では「ファンドるいとう」、ファイナンシャルプランナーズ・リンク証券では「ファンド・ドリーム」などの品名で販売されています。積み立ての対象となる投資信託の種類や本数は金融機関によって異なり、20数本から多いところでは120本以上のところもあります。

私募投信は、販売対象を限定して設定される投信です。特定の金融機関等を対象とする「適格機関投資家私募」と2人以上49人以下の少数投資家を対象とする「一般投資家私募」の2種類があり、いずれも1998年の投信法改正によって解禁されました。

外国投信とは、海外で設定された外国籍の投資信託のことです。海外の会社が設定・運用するものや、国内の会社がルクセンブルクやケイマンなどの租税回避地（タックスヘイブン）で設定したものもあります。通常は国内の金融機関が持ち込んで販売しているファンドを指しますが、国内で販売されていない商品を海外から直接購入することも可能です。

外貨建てMMFとは、海外の格付けの高い債券やCD（譲渡性預金=第三者に譲渡可能な自由金利の大口定期預金。銀行など預金を受け入れる金融機関のみが発行できるもの）やCP（コマーシャル・ぺーパー=企業が投資家から短期の資金を調達するために発行する無担保の約束手形）などの短期金融商品を中心に運用される外国投信です。株式は原則として組み入れません。超低金利の日本市場に比べれば、高い金利の利回りが期待でき、かつ換金性も高いので投資家の人気を集めています。取り扱い会社によって異なりますが、米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランド・ドル、英ポンド建ての5種類があります。

主として日経平均などの株価指数に連動する収益を目指しながら、投資元本の80％〜100％を確保するように運用されるファンドで、「フロアー確保型」または「リスク限定型」ファンドとも呼ばれます。

投資家から集めた資金を主にオフィスビル、商業施設、賃貸マンションなどの収益不動産に投資し、賃料収入や売却益などの運用益を投資家に分配する投資信託で、2000年の投信法改正によって創設されました。

ガソリンのみならず、マヨネーズ、オレンジジュースなど、身近な商品の値段が上昇している。、要因として、エタノールの需要増でオレンジからサトウキビヘの転作が進んだといった事情や、中国やインドなどの新興国の経済底上げにより、エネルギーや食物需要が大幅に伸びていることなどが挙げられる。そこで考えてみたいのが、商品への投資だ。

ＥＴＦ投資が静かに広がっている。一般に「ＥＴＦ」と英語そのままで呼ばれる投資信託は、わが国に導入されたのが６年前。比較的新しい商品であるためか、目下、運用面で活用しているのは年金基金などの機関投資家が中心。個人投資家への浸透は、まだ本格的とはいえない。

しかしＥＴＦには、他の投資信託にはない、いろいろな利点が備わっている。特にネット取引になじんだ個人投資家にとって、個別株式とまったく同じスタイルで簡単に取引できる利便性がある。もっと個人に活用されてもよい投信だ。

民営化を控えた日本郵政公社では、2005五年10月に投資信託の販売を開始。当初５本だった投信は11本まで拡充され、販売実績も好調に推移している。

最も人気の高い「野村世界6資産分散投信」は、国内外の株式、債券、REITに投資する「バランス型」といわれるタイプで、今のバランス型人気の火付け役。郵政公社は投信ブーム牽引役の一つといえるまでに存在感を増している。

「五年国債」を基準に配当利回りを判断

複数の不動産に投資し、不動産から得られた賃料をおもな収益源とするのが、「REIT」（上場不動産投資信託）だ。株式市場に上場しており、普通の株式と同じように、リアルタイムで売買できる。
現在、日本には四一本のREITが上場しており、東証REIT指数は昨年から今年にかけて大幅に上昇。昨年一月から今年五月には六割もの値上がりを示していた。

ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）、中期国債ファンド（中国ファンド）は、国内外の公社債（国債・地方債・政府保証債・社債）やＣＰ（コマーシャル・ぺーパー＝企業が投資家から短期の資金を調達するために発行する無担保の約束手形）、ＣＤ（譲渡性預金＝第三者に譲渡可能な自由金利の大口定期預金のことで、銀行など預金を受け入れる金融機関のみが発行できるもの）など、短期の金融商品を中心に運用する追加型公社債投資信託です。

ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）は、「証券総合口座」用に設定されたファンドです。証券総合口座とは、文字通り証券会社版の総合口座で、株式や他の投資信託の購入・売却代金の受払いに対応するほか、公共料金の引き落としや給与振込の機能など幅広いサービスの提供を目的としています。

日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など各種株価指数（＝インデックス）に連動する運用を目指す株式投資信託です。基準価格がインデックスにつれて上下するので、日々の運用状況がわかりやすいという特徴があります。株式相場の低迷が長引くなか、ファンドマネージャーが特定銘柄を選択してインデックスを上回る収益を目指すアクティブ型が、必ずしも好成績をあげていないことから、比較的安定感のあるインデックスファンドの人気が高まっています。アクティブ型と異なり個別企業の調査を行わない分、販売手数料などのコストも低く設定されています。

グロース型・バリュー型とは、アクティブ運用を行う株式投資信託を投資スタイルによって分類したもので、主としてグロース株に投資するファンドをグロース型ファンド、主としてバリュー株に投資するファンドをバリュー型ファンドと呼びます。

テーマ別ファンドは、特定のテーマに沿って銘柄を選別し、集中投資を行うファンドです
テーマ別ファンドでは、業種別ファンドとは異なり、一般的に業種を横断するようなテーマが設定されているのが特徴です。ＩＴをはじめ、バイオテクノロジー、ヘルスケア産業、環境、資源、リストラなど、その時々の社会的関心やマーケットの注目度が高いテーマを掲げるファンドが多数販売されています。テーマによっては、国内の株式だけではなく、海外の株式に投資するものもあります。

ＩＴやバイオなどテーマごとに設定されたファンドが多いなかで、複数の投資信託を組み合わせてつくられたファンド・オブ・ファンズは日本版401Ｋ向けの商品として注目を集めています。
ここ１年で３倍の60本を超えるファンドが販売されています。未公開株を対象とした複数のファンドを組み合わせたものも登場するなど、新規商品の開発競争が激しい分野です。

2002年にかけての株価下落局面では、投資信託上位ランキングをベア型ファンドが占有しました。しかし、投資信託の中で最もハイリスク・ハイリターンの商品であることに変わりません。先物取引を積極的に使って、市場の値動きを大きく上回る（２倍が中心）収益を目指すものです。

相場の強気．弱気を表現する言葉に「ブル」（雄牛）と「ベア」（熊）があります。これにならい、相場上昇時に利益が出るタイプを「ブル型」、相場下落時に利益が得られるタイプを「ベア型」と呼びます。予想通りなら大きな収益が狙える半面、相場が予想と逆の動きをした時の損失も大きく、確実に運用したい資金には向きません。

若い世代は運用期間を長く設定することが可能なのでリスクの高い商品に投資することもできますが、中高年世代は中短期の運用になるため、リスクの低い商品を中心に運用する必要があります。

ライフサイクルファンドは、複数組み合わせたファンドの中から、このような個人のライフサイクルに合わせて好みのものを選択し、将来の年金の積立てを主目的とする中長期運用型の投資信託です。401Ｋなど確定拠出年金の先進国アメリカで発達し、日本版401Ｋでも主力商品として注目を浴びています。

公社債投信とは、株式を一切組み入れず、国債、地方債、電力債、金融債などの安全性の高い債券に投資するものです。公社債投信という表現は、株式に投資をしない投信という意味でも使われるので、これと区別するために長期公社債投信と呼ばれることもあります。株式を組み込んでいないので株式投資信託よりは安全ですが、時価評価の導入で利回りは大きく低下しています。換金手数料がかかりますが、いつでも換金できる点で短期公社債投信と異なります。

株式を一切組み入れない点では長期公社債投信と共通しますが、国内外の公社債のほかにＣＤ（譲渡性預金＝第三者に譲渡可能な自由金利の大口定期預金。銀行など預金を受け入れる金融機関のみが発行できるもの）やＣＰ（コマーシャル・ぺーパー＝企業が投資家から短期の資金を調達するために発行する無担保の約束手形）などの短期金融商品で運用する点が異なります。

投資家から集めた資金を主にオフィスビル、商業施設、賃貸マンションなどの収益不動産に投資し、賃料収入や売却益などの運用益を投資家に分配する投資信託で、2000年の投信法改正によって創設されました。