金融商品ガイド〜資産を賢く運用する方法

貸付信託は信託銀行を代表する商品で、高利回り長期貯蓄商品として利用されてきましたが、最近は利回りの低下により運用商品としての魅力も薄れ、残高は減少傾向をたどっています。

しくみ
合同運用指定金銭信託の一種で、運用先は主として電力、鉄鋼等基幹産業の設備資金です。貸付信託法により元本が保証されており、預入れ金額は1万円以上で1万円単位、期間は２年物と５年物があり、記名式と無記名式があります。設定は月２回、20日と５日に行っています。

実績配当の変動金利商品で、予想配当率が示され、実質確定利付き商品となっています。予想配当率は半年ごとに見直されます。

以前、予想配当率は金融債の金利を基準にして各行横並びで設定されていました。金利自由化により1993年4月以降は、長期市場金利のみでなく短期市場金利等も勘案して各行独自に決定されることになりました。その結果、予想配当率は信託銀行により差が生じ、水準もそれまでより大幅に低下しています。

収益金は６ヵ月ごとに決算を行い支払われます。収益金の受取方法としては半年ごとに受け取る収益分配型と満期日に一括して受け取る収益満期受取型（ビッグ）があります。

設定から１年間は換金できませんが、１年経過後は貸付信託受益証券を信託銀行が買い取ることにより換金が可能です。信託銀行が受益証券を買い取るときには所定の買取手数料が差し引かれます。
普通預金と組み合わせて総合口座にしておけば、いざというとき元本の90％まで簡単な手続きで借り入れができます。
貸付信託は三菱、住友、みずほアセット、UFJ、中央三井の専業５行で購入できます。日本信託銀行は2000年5月から新規募集を停止、三菱信託銀行は2002年５月から２年物の募集を取りやめています。貸付信託は預金保険の対象商品となっていて、信託銀行が破綻した場合も元本1000万円とその利息までは保護されます。

税金
収益配当金に対して利子所得として課税され、所得税15％、住民税5％が源泉分離課税されます。マル優対象商品。

メリット
元本保証商品。実績配当商品ですが、予想配当率が設定され実質確定利付き商品で、変動金利商品なので金利上昇局面では有利です。

デメリット
１年間は換金できません。変動金利商品ですから、金利下降局面では他の固定金利商品に比べ不利です。

上手な利用法
変動金利商品ですから、金利上昇局面では預け替えの手間をかけずに金利上昇のメリットを享受できます。

◎元本保証の長期貯蓄商品
◎変動金利商品
◎1年間換金できない

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