割引金融債
みずほ銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工組合中央金庫、農林中央金庫が発行する１年満期の割引金融債券。額面１万円単位で購入できますが、実際には利息相当分（割引料）を差し引いた価格で購入し、１年後の満期日に1万円になります。割引料にかかる税金は、18％の源泉分離課税なので、定期預金などの金融商品（20％源泉分離課税）よりも有利です。上記金融機関または販売委託を受けた証券会社で購入できます。
しくみ
割引金融債は、上記金融機関が発行する無記名式の有価証券で、無記名のまま「本券」で保有する方法と、「保護預り」（記名式）として本券を発行した金融機関に預ける方法があります。「本券」にした場合、紛失したり盗難に遭うと、再発行の手続きが大変面倒になるため、「保護預り」にするのが一般的です。「保護預り」の手数料は無料です。
発行（売出し）は毎月行われ、前月28日から当月12日まで売り出される「前半債」と当月13日から27日まで売り出される「後半債」があります。償還日（満期日）
は、「前半債」が売出し最終日から１年後の12日、「後半債」が売出し最終日から１年後の27日となります。額面１万円からいくらでも購入できますが、利息が購入時に先払いされるかたちになるため、額面１万円に対する払込み金額は、１万円から１年分の税引き後の割引料を差し引いた金額を払い込むことになります。割引料は毎日日割り計算されるため、購入日によって、払込み金額が変わることがあります。利回りは確定利回りですが、発行する金融機関によって異なります。
ペイオフ対応商品 従来の割引金融債は、預金保険制度の対象外であるため、ペイオフ解禁後は元本が保護されません。
そこで、みずほ銀行とあおぞら銀行が預金保険の対象となる割引金融債（みずほ銀行
が「ワリコーアルファ」、あおぞら銀行が「あおぞらスーパー」）を発行しています。
ただし、利回りは従来の割引金融債に比べると低く設定されています。その他、従来型との相違点は、（1）新型の販売対象は個人のみ、（2）「保護預り」専用で、「本券」の取り扱いは行っていない点です。
メリット
割引料は18％の源泉分離課税で、20％源泉分離課税の１年もの定期預金にくらべると、税法上有利です。また、手数料無料の「保護預り」にすれば、満期のつど、同額で継続するコースや割引料で買い増しするコースを選ぶことができます。一定の範囲内で自動融資も受けられます。
デメリット
マル優は利用できません。また、中途換金すると額面１万円につき、一定の手数料相
当分が差し引かれます。手数料金額については、取扱い金融機関によって異なります。預金保険制度の対象外です。
近況
「本券」は無記名式であるため、匿名性が高く、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるリスクがあるため、各取扱い金融機関とも販売を取りやめる方向です。新生銀行は「本券」の販売をすでに取りやめており、あおぞら銀行は2003年5月前半債（2003年4月28日取扱い分）から、みずほ銀行は2003年10月前半債（2003年9月29日取扱い分）から販売を取りやめます。今後の割引金融債の販売は「保護預り」に一本化される見通しです。
なお、東京三菱銀行が発行する割引金融債は2002年3月末日で発行を終了しております。
◎利息先取り方式の1年貯蓄
◎税率は18％の源泉分離課税
◎額面−万円から購入可能
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