新株予約権付社債(転換社債型)
転換社債については2002年の商法改正で、新株予約権付社債として制度化され、従来の「転換社債」は新株予約権付社債の一類型として、「転換社債型」となりました。
転換社債の略称である「CB」という名称は、「転換社債型新株予約権付社債」の略称として使用することが認められました。
しくみ
社債の発行価格と新株予約権の行使時の払込金額を同額として、新株予約権を行使す
る時は必ず社債は償還され、社債の償還額が新株予約権の行使時の払込金に充てられます。
したがって社債が償還される時は、新株予約権付部分も当然消滅することになるため、従来の転換社債と同じしくみになります。
メリット
転換社債は社債であり、償還日には社債部分の金額が償還されるため、株価が下落し
ても債券としての価値が下支えとなり、一定のところで下げ止まります。株価が上昇すれば株価連動銘柄として社債部分の価格も上昇する傾向になります。
デメリット
発行体である企業が破たんした場合、社債部分の金額が戻らない場合もあります。第
三者による格付けが注目されます。また株式に転換する場合、転換請求をして株券が手元に届くまでに、約2週間程度の日数を要するため、その間の価格変動に対するリスクを考慮しておくことが大切です。
上手な利用法
発行体のリスクを避けるため、第三者による格付けに注意が必要です。BBB(トリプルB)以上の投資適格銘柄を選択するのがよいでしょう。
税金
利子所得は普通の社債と同じ20%の源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)が課税
されます。株式に転換して売却する場合は、新株予約権行使時の払込金額と株式売却額との差額を売却益とみなします。社債部分をそのまま売却した場合は、2003年1月からその譲渡益は申告分離課税となり、雑所得として取り扱われます。
近況
株式市場の低迷により、従来の転換社債については国内での発行は手控えられ、ユー
ロ市場での円建て、ゼロクーポン債が発行されています。
◎新株予約権は分離できない
◎株価と連動した値上がり期待
◎格付けを参考に銘柄選び
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