外国株
外国証券の東京証券取引所への上場は1973年に実現しました。証券市場の国際化を目指して投資対象を拡大し、バラエティに富んだ資産運用ができるようになりました。
しくみ
外国株の売買を行う場合、投資家は「外国証券取引口座」を開設します。外国株とは
外国の企業が発行する株式で、その取引形態によって（1）国内委託取引（2）外国取引（3）国内店頭取引の3種類があります。
国内委託取引 東京証券取引所外国部に上場されている外国株式の取引で、売買単位は1株から1000株までの6種類となっています。決済は国内の保管機関である日証決（日本証券決済）の口座で振替記帳により行われます。配当金は日証決が受け取り、外貨を円に替えて配当金支払取扱銀行を通じて顧客に支払われます。株主総会や営業報告書等発行会社からの通知は、株式事務取扱機関から顧客の届出住所あてに送付
されます。
配当金については金銭で受け取る場合は、日証決が受け取り、顧客の銀行口座に支払われます。株式配当の場合は、売買単位に満たない株式は、日証決が売却処分して顧客の銀行口座に支払います。
新株引受権が付与された場合は、日本の株主にも払い込みができます。
外国取引 証券会社が顧客の注文を直接外国の株式市場に取り次ぐ取引で、売買注文は直接海外に発注するため、時差の関係で注文発注日と約定日がずれる場合があります。外貨の支払いは原則として顧客の開設する外貨預金勘定と、証券会社の外貨預金勘定との間で振替を行います。外貨と円の換算は、約定日における証券会社の定めるレートによります。株券の保管は証券会社名義となり、証券会社の指定する現地の保管機関に寄託します。
国内店頭取引 証券会社の手持ち外国株を販売します。株券の決済は口座振替によって行われ、株券の預託、円貨への換算も外国取引と同じ方法です。
メリット
日本にいながら世界的な優良企業に投資でき、リスクの分散が国際的になり、グロー
バルな資産運用ができます。
デメリット
個別企業の情報は個人ではなかなか入手困難であり、また為替の問題もあるので注意
が必要です。
上手な利用法
日本の企業と比較すると、一般的に1株当たりの配当金が高く、高利回りの運用も可
能となります。
近況
売買高の低迷が続き、ドレスナー銀行、ボルボ、フィリップ・モリス等有力企業の撤
退が続きました。さらに欧州の金融大手クレディ・スイス・グループが2002年11月に上場を廃止し、上場会社は34社となる予定です。
税金
売買益に対しては国内株と同様2003年１月から申告分離課税のみとなります。配当については投資先国で源泉徴収されている場合（一般には15％）、外国税額控除の適用が受けられます。
◎国際的視点での資産運用
◎リスク分散に有効
◎投資情報に制約
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