株式累積投資
株式累積投資は、投資経験が比較的浅い投資家の長期的な株式保有により、個人株主の増大を図ることを目的に、1993年2月導入されました。投資家は証券会社があらかじめ選定した銘柄の中から、特定の株式等（ETFと呼ばれる上場投信の日経平均型、日経300、東証株価指数等も含まれる）を選定して毎月一定日に買い付けます。単位株に達した場合は名義変更をすることによって、通常の株主となることができます。１銘柄１万円以上から投資できますが、証券会社は指定された同一銘柄を、他の複数の投資家の資金と合算して共同買付けをします。
しくみ
株式累積投資を始めるには、証券会社と株式累積投資契約を結んで口座の開設をしま
す。
買付代金の払込方法は、1万円以上の金額で単位株等の購入に満たない金額をMMF、中期国債ファンド等からの自動振替、銀行口座からの自動引き落とし、給与控除、現金の入金等で行います。
買付方法は、単位株の買付方法と異なり、指し値注文はできず、あらかじめ決められた日の寄付値となります。持ち分の売却はいつでも可能で、一部売却もできます（ただし整数株数で指定します）。
売買手数料等は、1単位の手数料に応じて売買数量で案分した手数料と消費税がかかります。口座管理料は、各証券会社によって取り扱いが異なります。
株式名義人は、取り扱い証券会社の株式累積投資共同買い付け口座名義人となりますが、配当金や株式分割が行われた場合は、個人の持ち分に応じて配分され再投資されます。
また持ち分が単位株に達した場合は、自動的に単位株に分割され、株式累積投資口座から引き出し、一般の取引口座に移されます。
メリット
1銘柄につき1万円という少額の資金で株式投資等の投資ができ、定期的に一定金額
を買い付けるため「ドルコスト平均法」により、定期的に一定数量を買い付ける方法と比較すると有利となります。また制度の改正によって、従業員持ち株会が累積投資の対象となっている場合、持ち株会を退会後も脱退する必要がなくなり、引き続き株式累積投資を続けることができるようになりました。
デメリット
「ドルコスト平均法」は一定の条件の下では有利となる場合がありますが、相場が一
方的に下降していく場合は、買付けの平均単価は現在の価格より引き上げられます。
税金
2003年1月から株式譲渡益に対する源泉分離課税が廃止され、申告分離課税のみ
となります。税率は26％（所得税20％＋住民税6％）から20％（所得税15％＋住民税5％）に引き下げられました。ただし時限立法で10％の優遇策があります。投資家は保有証券をいくらで買ったか、把握しておくことが大切です。
近況
株式市況の低迷が続き、払い込み休止や売却が多くなっているようです。
◇スポンサードリンク
関連記事
- 株券オブション取引
- 株価指数オブション
- 株式先物
- 他社株転換債（EB）
- カバードワラント
- 新株予約権付社債（ワラント型）
- 新株予約権付社債（転換社債型）
- トラッキング・ストック（TS）
- 外国株
- 店頭株
- 新規公開株式
- 株式ミニ投資
- ネット証券
- 未公開株
- ＶＩＳＴＡ
トラックバック
トラックバックURL：http://futen.2kki.com/cgi-bin/mt33/mt-tb.cgi/21773
