私募投信
私募投信は、販売対象を限定して設定される投信です。特定の金融機関等を対象とする「適格機関投資家私募」と2人以上49人以下の少数投資家を対象とする「一般投資家私募」の2種類があり、いずれも1998年の投信法改正によって解禁されました。
メリット
私募投信は、特定の投資家だけを対象とすることから、不特定多数を対象とする公募
投信に比べて法律上の規制が緩やかで、運用の自由度が高くなっています。そのため、投資家の二ーズに合わせた柔軟な商品設計が可能で、デリバティブを駆使するものや、未公開株に投資するものなど、公募投信には見られないハイリスク・ハイリターン型の投信を設定することもできます。また、公募投信よりも解約頻度が低いことから、長期的に安定した運用ができるというメリットもあります。
近況
海外には、古くから多数の私募投信が存在しており、米国のヘッジファンドはその一
例です。国内でも、私募投信の解禁以来、その設定が相次ぎました。投資信託協会の集計によれば、2002年7月末現在の私募投信の純資産総額は、公募投信を含めた全投信の純資産総額の18％以上を占めるほどになっています。なかでも最近は相場が下落しても利益を上げることのできるヘッジファンドが人気を集めています。
ただし、国内の私募投信は、主に機関投資家や年金基金向けに販売されているものです。特定の顧客を対象とした個人向けの私募投信も販売されていますが、私募投信は広告・勧誘が制限されているため、一般の個人投資家には敷居が高くなっています。
しかし最近では、公募投信の中にも、ファンド・オブ・ファンズの形で私募投信に投資するファンドが増えてきました。中には、海外のヘッジファンドに投資するものもあります。一般の個人投資家でも、こうした公募のファンド・オブ・ファンズを通じて間接的に私募投信へ投資することが可能になっています。また最近は、公募投信でヘッジファンド流の運用を行う「公募のヘッジファンド」も登場しています。
注意
私募投信は、募集人数が少ないため一口当たりの投資金額が大きくなり、中途解約も
制限されている場合があります。また、ディスクロージャーに関する規制も緩やかで、目論見書の交付は義務づけられていません。投資にあたっては、こうした点を十分認識したうえで、自分のリスク許容度を慎重に見極める必要があります。
◎販売対象を限定した投信
◎ヘッジファンドもそのーつ
◎個人投資家には敷居が高い
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