外国投信
外国投信とは、海外で設定された外国籍の投資信託のことです。海外の会社が設定・運用するものや、国内の会社がルクセンブルクやケイマンなどの租税回避地（タックスヘイブン）で設定したものもあります。通常は国内の金融機関が持ち込んで販売しているファンドを指しますが、国内で販売されていない商品を海外から直接購入することも可能です。
メリット
外国投信は、設定地の法律に基づいてつくられているため、国内投信よりも商品設計
の自由度が高く、会社型投信、元本確保型投信、毎月分配型投信、未公開株やヘッジファンドに投資するものなど、国内投信には見られないようなバラエティに富んだ商品がそろっています。また、現在では、円建ての外国投信も販売されるようになっています。
注意
外貨建てのものが多いため、為替リスクには十分な注意が必要です。ファンドのパフ
ォーマンスを評価する際にも、それを運用益と為替効果に分けて考えることが望まれます。また、国内で外国投信を購入する際には、販売会社に外国証券取引口座を開設する必要があり、外国証券保管料として年間3000円程度のコストがかかるのが一般的です。さらに、外国投信は輸入コストがかかる分、販売手数料や買付単位も国内投信より高めになっています。外国投信の購入にあたっては、そうした高いコストを支払うメリットがあるかどうかを慎重に検討する必要があるでしょう。
税金
外国投信にかかる税金は、契約型投信と会社型投信とで課税方法が異なります。
契約型投信の収益分配金については、国内投信と同じく一律20％の源泉分離課税となりますが、海外ですでに税金が徴収されている場合には、外国税額と合わせて20％となるように国内の源泉徴収税額が調整されます。また、契約型投信の譲渡益は、分配金とみなされる部分を除いて非課税です。為替差益も譲渡益の中に含まれるため、為替差益に対しては税金がかからないことになります。なお、会社型投信の収益分配金・譲渡益については、基本的に外国株式の配当金・譲渡益と同じ扱いになります。
近況
最近1年の騰落率を見ると、日本や欧米の株式に投資するファンドは概して成績が振
るいませんでしたが、一方で、アジア株や欧州債券に投資するファンド、デリバティブを利用したヘッジファンド流の運用を行うファンドなどが好成績をあげています。
◎外国籍の投資信託
◎為替リスクに注意
◎契約型と会社型で税金が異なる
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