元本権保型ファンド
主として日経平均などの株価指数に連動する収益を目指しながら、投資元本の80％〜100％を確保するように運用されるファンドで、「フロアー確保型」または「リスク限定型」ファンドとも呼ばれます。
しくみ
運用資金の大半は、高格付け債券や短期金融商品などで安定運用を行うことによって
元本の一定割合を確保し、残りの資金を日経平均のコールオプションやインデックスファンドに投資して積極運用するというファンドです。積極運用で損失が出ても、元本の最低確保額については、主に欧米の格付けの高い銀行が信用状を発行して保証する仕組みになっています。「ラチェット型」といって、ファンドの基準価額の上昇に応じ、保証される最低確保額が引き上げられるタイプのファンドもあります。元本の保証は償還時に限定される場合が一般的ですが、中には中途解約時にも保証が受けられるものもあります。
メリット
リスクが限定される安心感を得ながら、高収益が得られる期待も持てるという点で、
保守的な層に受け入れられやすいという利点があります。
デメリット
積極運用部分が限られているため、ファンドの基準価額が株価指数の上昇に予定どお
り追いついていかないケースも多数見受けられます。特に、一度基準価額が大きく下落してしまうと、リスクを取れる資金がさらに減少してしまうため、その後相場が上昇しても、なかなか下落前の基準価額に戻ら
ない場合が多くなっています。中には、損失の拡大を避けるため、積極運用を打ち切り、最低確保額以上の収益が期待できない状態でただ償還を待っているだけのファンドも存在します。
また、元本は確保されていても、別に販売手数料や信託報酬などのコストはかかりますし、保証銀行が破綻した場合のリスクもあります。自分で資金を安定運用部分と積極運用部分に振り分けて運用すれば、元本確保型ファンドと同様の効果を得ることも可能ですので、そうした手間を惜しまない人にとっては、やや中途半端な印象のファンドであることは否めません。
近況
元本確保型ファンドは、かつては外国投信や商品ファンドにおいてのみ見受けられま
したが、この1年は、日経平均への連動を目指す国内投信の設定が相次ぎ、現在では20本以上のファンドが販売されています。一部の地方銀行が力を入れて販売しているものが多く、かなりの人気を集めています。
◎元本の一定割合が保証される
◎リスク限定しつ2局収益も期待
◎株価指数への連動は限定的
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