短期公社債投信
株式を一切組み入れない点では長期公社債投信と共通しますが、国内外の公社債のほかにＣＤ（譲渡性預金＝第三者に譲渡可能な自由金利の大口定期預金。銀行など預金を受け入れる金融機関のみが発行できるもの）やＣＰ（コマーシャル・ぺーパー＝企業が投資家から短期の資金を調達するために発行する無担保の約束手形）などの短期金融商品で運用する点が異なります。
しくみ
投資信託会社によって異なりますが、一般的には３カ月決算型、６カ月決算型、１年決算型があります。決算期ごとに自動再投資し資金を効率運用することもできますし、ファンドによっては分配金を受け取ることもできます。
運用の中心は国内外の公社債で収益は比較的安定しているとされてきましたが、ＭＭＦと同様、2001年秋の米エネルギー大手エンロンの破綻が響いて日興アセットマネジメントの「チャンス」や大和投信の「アタック」が元本割れを起こしました。
購入は、１万円以上１円単位のものが一般的です。数百万円以上（いずれも１口＝１円）の大口専用のものがあります。
▽利回り
運用実績によって変動する実績分配型。現在公表されている利回りは直近の実績によるもので、過去の利回りが将来も保証されているわけではありません。また、設定期間やファンドを運用している投資運用会社によっても異なります。
▽換金
原則、決算日以外の解約、すなわち中途解約はできません。換金の申込みは、各決算日を含む５営業日前から決算日までの間に限り受け付けられます。現金になるのは、原則として申し出から４営業日目です。
ただし、やむをえない事情がある場合には、決算日以外でも証券会社に受益証券を買い取ってもらうことができます。具体的な取り扱いや換金単位はファンドによって異なります。解約手数料はかかりません。
税金
分配金に対して一律20%の源泉分離課税。マル優の適用あり。
注意
解約の申し出をしなければ、白動的に継続されて複利で運用されます。一方、最も短くて３カ月で解約できるので短期の資金運用には向いているともいえます。ただ、中途解約は認められないので注意が必要です。
◎短期金融商品も運用対象
◎決済日以外の解約不可
◎米エンロンの破綻で元本割れ
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