金融商品ガイド〜資産を賢く運用する方法

住宅債券積立「つみたてくん」は、住宅金融公庫が発行する住宅宅地債券を半年に一度積み立てていくもので、住宅購入の頭金準備に適した商品です。一定の要件を満たすと、公庫の融資を利用する際、割増融資（債券加算額）が受けられたり、収入基準が緩和されたりします。積立て開始後３年から10年の間に、公庫の融資を利用した住宅取得を考えている人にとっては、頭金準備の１つの方法として利用を検討する価値があります。

日経平均リンク債とは、日経平均株価に連動する債券という意味で、通常の債券にオプションなどのデリバティブを組みこんだ仕組み債の一種です。日経平均株価が、ある一定の条件を満たすと、通常の国内債とは比較にならない高い利回りが得られます。反対に、その条件を満たさないと、日経平均株価に応じた償還金額となって多くのケースで元本割れになってしまいます。そういう意味では、日経平均リンク債は、商い利回りを得られる可能性がある代わりに、元本部分をリスクにさらしています。

デュアルカレンシー債とは、日本語では一般に、二重通貨建て債と訳されているもので、購入する際の払込みと利払いが円建てで行われ、償還金の支払いが外貨建てで行われる債券です。
利息が円建てで支払われるため、利息についての為替リスクはなく、一般的に国内の債券よりも利回りは高くなっています。ただし、償還金は外貨建てなので、発行時に決められた換算レート（途中買付けの場合は購入時の為替レート）より円安になっていれば為替差益が得られますが、反対に円高になっていると為替差損が発生します。

円建て外債とは、海外の国や地方自治体、民間企業などが発行する円建ての債券です。円建てで発行されるということは、払込金、利息、償還金のすべてが円建てだということです。つまり、為替リスクは、まったくありません。発行体が海外の国や企業などであること以外は、通常の国内債と同様だと考えていいでしょう。
なお、外国法人が日本国内で発行する円建て外債を、一般に「サムライ債」と呼んでいます。

外貨建て外債とは、海外の国や地方自治体、民間企業などが外貨建てで発行する債券のことです。米国財務省が発行するアメリカの国債や、ヨーロッパ諸国がそれぞれの国で発行する国債なども、これに該当します。また、諸外国の企業が資金調達をするために発行する社債も、円以外の通貨で発行されるものは外貨建て外債です。
なお、外国法人が日本国内で外貨建てで発行する債券は、外貨建て外債の中でも特に「ショウグン債」と呼ばれています。

社債は、国や地方公共団体が発行する公共債に対して、民間企業（事業会社）が必要な資金調達のために発行する債券で、「事業債」と呼ばれることもあります。また、同じ社債の仲間である「転換社債」や「ワラント債」と区別するため「普通社債」（SB）とも呼ばれます。
通常の機関投資家向けの社債の売買単位は１ロ１億円ですが、昨今の低金利で、預貯金よりも金利の高い社債に人気が集まっており、1ロ10万円とか100万円で購入できる個人向け社債の発行が急増しています。

みずほ銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工組合中央金庫、農林中央金庫が発行する１年満期の割引金融債券。額面１万円単位で購入できますが、実際には利息相当分（割引料）を差し引いた価格で購入し、１年後の満期日に1万円になります。割引料にかかる税金は、18％の源泉分離課税なので、定期預金などの金融商品（20％源泉分離課税）よりも有利です。上記金融機関または販売委託を受けた証券会社で購入できます。

利付金融債は、みずほ銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工組合中央金庫、農林中央金庫が発行を行っています。確定利回りの５年貯蓄のため、高金利の時には有利に運用でき、人気が高い商品です。利付金融債利子一括払（通称「ワイド」）は５年満期の半年複利型で、預金保険制度の対象商品です。さきにあげた金融機関または販売委託を受けた証券会社で購入することができます。

地方債は、都道府県や市町村等の地方公共団体が発行する債券です。広く一般投資家を対象にした「公募地方債」と発行者に関係のある金融機関などの少数の特定者が引き受ける「非公募地方債」（縁故地方債）があります。個人投資家を対象にした「公募地方債」は、すべての地方公共団体が発行できるわけではなく、現在、発行が認められているのは、東京都や大阪府などの16都道府県と、横浜市や川崎市といった12政令指定都市の計28団体です。最も格付けが高い（信用力が高い）のが東京都債です。

国債は国が発行する債券で、券面に利払いのためのクーポンが付いているものを「利付国債」、発行時に利息相当分を差し引いて発行し、償還時に額面金額が支払われるものを「割引国債」といいます。利付国債は、満期までの期間により、一般的には中期国債（2年、4年、5年）、長期国債（6年、10年）、超長期国債（20年、30年）に分類できます。
割引国債は現在３年債が発行されています。国債の利回りは確定利回りですが、年２回の利払い時に改定される変動利付国債（15年）も発行されており、今後、金利が上昇した場合には、確定利回りの国債に比べると、メリットがあります。ただし、金利の低下局面においては、変動利付債は不利です。

わが国の財政は800兆円を超える借金を抱え、GDPに占めるその割合は先進国中最悪の水準である。国の予算は約80兆円、そのうち税収などの歳入部分は約50兆円。残りの30兆円は借金、つまり国債等の発行により賄っている。

そうした借金苦の日本が発行する国債を購入するな、という警鐘もある。もし国が破綻してしまったら国債の利払いはもちろん、元本さえ戻ってこなくなる可能性があるからだ。それは元本を国が保証している人気商品の「個人向け国債」とて同じこと。国が破綻する可能性があるのだから個人向けを含めて国債は買わないほうがいい、という主張である。